近日、国務院から済南市の総体的な土地利用計画について返答を

   11日、「済南市土地利用総計画（2006－2020年）」について、国務院からの返答があった。済南市が土地管理の強化、耕地の適切な保護、土地の合理的な利用の面では新たな根拠および保障があったことを意味している。計画により、2020年まで、全市の耕地保有面積が最低365845ヘクタール、基本な耕地の保護面積が最低320018ヘクタール、全市の都市と農村の建設用地が128187ヘクタール以内に抑え、中心地区においての建設用地が410平方キロメートルまでに抑える。

　市国有土地資源局の責任者の説明により、済南市は人が多く、土地が少なく、耕地の予備資源が不足し、土地の利用率が高く、人と土地の矛盾が日増しに突き出ている。新しい土地利用総合計画は、社会経済の可持続発展の要求に従って我が市の自然、経済、社会条件に立脚を置き、全市の土地開発、土地利用、土地保護に対して、空間的また時間的に作られた総合的な手配と配置であり、また済南市の国土開発、都市と農村の建設、土地管理の綱領的な文書であり；土地の巨視的な調節支配および土地用途の管制に対して着実にし、最も厳格な耕地保護制度及び最も厳格な用地節約制度を実行する重要な依拠とする。厳格的に新たな土地利用の総合計画を実行することは、全市の科学発展の大局的及び広範に大衆の長期な利益にかかわり、食品安全の保障や経済発展の促進や社会安定の擁護に対しては大きな影響を有している。

　新たな土地利用総合計画は耕地特に基本農耕地への保護の強化、非農業建築が農地を占用するのを厳格的に抑えること、耕地の数量を安定させ、耕地の質のを上げることについて強調している。また都市中心の建設用地は使わずにいる土地を優先に使い、なるべく耕地を少なく占用するか占用しないようにする。

ネット編集：ガエン

舜網日本版2011-10-12