昨年2.1万の幼稚園学位を済南市で増加

　　米アップル社は今年1月中旬、中国の非政府組織(NGO)の請願を受けて、サプライヤーの社会的責任に関する2012年度の進展報告を発表した。それによると、アップル製品のサプライヤーでアップル社の給与・福利厚生基準を遵守していないところが約3分の1に上り、未成年労働者を雇用するところも5カ所あった。アップル社はさきに米国のNGO・公正労働協会(FLA)に加盟し、中国大陸部の工場について監査を行うと発表した。だが米国で社会問題の解決に取り組むソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイトのChange.orgは、相手先ブランド製品の製造(OEM)に従事してアップル社の多機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone」(アイフォーン)を製造する中国の労働者を守るアピールを発表し、今月9日までに25万人の賛同署名を集めた。アップル社のティモシー・クック最高経営責任者(CEO)も先月31日、世界の供給チェーンの中にいるすべての労働者を公平に取り扱うとの姿勢を示した。米国の学術関係者によると、アップル社の供給チェーンの問題は実質的にはアップル製品の価値(バリュー)の配分の問題だ。OEMプロセスに分配される価値はアップル社の価値全体の2%にとどまり、価格499ドルのタブレットコンピューター「iPad」(アイパッド)を1台売った場合、中国の工場が手にする価値は10ドルにとどまるという。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。「人民網より」