済南市が就業訓練手当政策を調整

　　都市と農村の労働者就業技能をさらに一歩高めるために、市労働就業事務室は「就業訓練強化、就業と創業能力向上の五箇年計画(2014-2018)の実施に関する意見」を発表制定し、就業育成手当政策に対して以下の調整を行った。一つ目は手当の享受可能者の範囲の拡大。訓練手当の範囲を元々の都市農村失業登記者、農村移転就業者、出稼ぎ労働者、大学卒業生等の基本の四種類から、退役軍人、“二後生(中高卒業後に家庭の経済困難により労働力として働きに出る者)”、障害者、現職会社員(転職準備者)、服役者等の六種類を増加した。二つ目は訓練手当を支給する専門を増加。訓練手当を支給する専門を元々の96項目から105項目に調整した。三つ目は定点訓練機関を新たに決定。市就業訓練入札業務チームの総合評価を経て、済南市技師学院等の90ヶ所の機関を済南市「五箇年計画」の定点訓練機関とし、就業訓練業務を大きく展開していく。