青島、外国専門家導入に向け環境整備へ

　　先日、青島聖美爾繊維科技有限公司(St. Meer Textile and Clothing Ltd)での8日間の技術指導を終えた後、スイスRieter社からの技術者2人(ジェコ籍のマーティン氏とドイツ籍のボーイン氏)はスイス本社に帰国した。ボーイン氏にとっては、5回目の青島技術指導だった。

　　前記2社は共同で中国ロータ精紡研究開発センターを設けており、協議により、スイス側は毎年、青島側に研究開発技術者を20回以上派遣し、センターでの技術指導日数が3か月以上となっている。

　　早くも12年12月、山東省外国専門家局、青島市人社局、青島西海岸経済新区管理委員会より共同で構築する「山東半島藍色経済引智示範区」戦略協力枠組み協議が締結され、これがきっかけに、省、市、区連携による藍色経済の人材特区づくりが始動した。

　　昨年以来、青島市外国専門家局では、「青島市海外高級人材就労居住証暫行規定」、「青島市外国籍高級人材奨励実施細則」などの政策を打ち出し、今まで長い間、外国専門家を悩ます就労と在留などの問題をクリアできて、外国籍高級人材奨励でネック解消が実現した。

　　また、外国専門家の就労手続きの簡素化に向けて、同局は、予約サービス、ワンストップ式サービス、高級専門家による訪問サービスなど新たなサービスを提供し、13年度、青島大学、MTI国際学校などへ訪問サービスし、200余人分の外国専門家証を集中的に発給した。

　　統計によると、13年度、全市の外国専門家導入人数は3787人で、そのなか、外国専門家証を取得して長期就労者は1600人、技術協力、技術指導や海外に設ける青島市の研究開発センターと関連技術管理機関より招聘される短期在留者は2187人、いずれも今まで最多となった。